【日本就職の教科書2026】在留資格、技人国、特定活動、高度専門職70点、永住まで外国人が最初に知るべき7つの基本

こんにちは、アルファアドバイザーズの坂下です！

先日、海外の学生の方からこんな相談が届きました。「母国で学士を取りました。日本の大学院に進んで、そのまま日本で就職したいと考えています。ビザは取れるのでしょうか？」

日本で働きたいと思ったとき、最初にぶつかるのがこの疑問です。調べ始めると、在留資格、技人国、特定活動、高度専門職と、聞き慣れない言葉が次々に出てきます。しかも2026年は、日本の外国人政策が大きく動いた年でした。

最初に結論をお伝えします。日本で働きたいなら、日本で修士を取ってください！
これが、最も確実で、最も有利なルートです。理由は数字が示しています。

・日本の大学、大学院を卒業する留学生は、就労ビザへの切り替えで書類が少なくて済む区分に入ります。留学生全体の許可率は96.7%です
・修士課程は2年。すでに母国で学士を持っている方にとって最短のルートです
・在学中に日本の就職活動に参加でき、卒業までに内定が出なくても最長1年は就職活動を続けられます
・修士号は高度専門職で20点。29歳以下、年収400万円以上、日本語N1なら、新卒で合格点の70点に届く計算です。学部卒は同じ条件で60点です
・70点以上なら、永住申請に必要な在留期間が3年に短縮されます

そして、日本の修士への圧勝合格から、その先の就職活動、内定まで、アルファが全部サポートします！
アルファアドバイザーズは18年間で80,000人以上のキャリアと進学を支援してきました。大学院選び、研究計画書、面接対策、エントリーシート、企業選びまで、留学と就職を一本の線でサポートします！

「でも、そもそも日本のビザはどういう仕組みなの？」「海外の学士だけでは働けないの？」と思った方も多いはずです。2026年は日本の外国人政策が大きく動いた年でもあります。

ここからは、日本就職を考える外国人の方が最初に知っておくべき基本を7つに絞って解説します。読み終えるころには、なぜ日本の修士が王道なのか、納得していただけるはずです。

基本1：日本で働くには「在留資格」が必要

まず言葉の整理です。ビザ（査証）は日本に入国するための書類で、日本に滞在して活動するための資格は「在留資格」と呼ばれます。一般に就労ビザと言われているものの正体は、この在留資格です。

在留資格は仕事の内容ごとに決まっています。大学を卒業した外国人が会社員として働く場合、多くの方が使うのが「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国（ぎじんこく）」です。エンジニア、通訳、デザイナー、マーケティング担当などが該当し、在留期間は5年、3年、1年、3月のいずれかが与えられます。

もう一つ大切なのは順番です。日本では内定が先で、在留資格の手続きは後になります。雇用する会社が決まり、その会社の情報と一緒に申請するのが基本です。

基本2：就職に点数は要らない。技人国を決める3つの条件

「日本で働くには何点必要ですか？」という質問をよくいただきますが、通常の就労ビザである技人国は点数制ではありません。見られるのは次の3つの条件です。

・条件1：学歴または実務経験
大学卒業（学士）以上が基本で、海外の大学でも認められます。日本の専門学校を卒業して専門士の称号を得た方も対象です。学歴がない場合は、10年以上の実務経験（国際業務は3年以上）で代えられる仕組みがあります。

・条件2：仕事の中身
専門的な知識や技術を使う仕事であること、そして大学などで学んだ内容と仕事が結びついていることが審査の中心になります。

・条件3：報酬と会社
日本人と同等以上の報酬であることが求められます。また、会社は上場企業かどうかなどで4つのカテゴリーに分けられ、提出する書類の量が変わります。

実際の数字も見ておきましょう。令和6年に留学生が就職のために在留資格の変更を申請した件数は41,142件、そのうち39,766件が許可されました。許可率は96.7%です。条件を満たした内定さえあれば、日本の就労ビザは高い確率で取得できると言えます。

一方で、月額報酬は20万円以上25万円未満が46.1%で最も多いという現実もあります。ビザが取れるかどうかだけでなく、どの会社でどんな仕事に就くかが、その後のキャリアを大きく左右します。

基本3：点数が効くのは高度専門職。70点は何で決まるか

点数が関係するのは、技人国の上位にあたる在留資格「高度専門職」です。学歴、職歴、年収、年齢などを点数にして、合計70点以上で認められます。

エンジニアや企画職などが対象になる「高度専門・技術分野」の主な配点は次のとおりです。

項目	内容	点数
学歴	修士号	20点
学歴	大学卒業	10点
年齢	29歳以下	15点
年齢	30歳から34歳	10点
年収	400万円以上（29歳以下の場合）	10点
年収	500万円以上（34歳以下の場合）	15点
加算	日本の大学、大学院で学位を取得	10点
加算	日本語能力試験N1	15点
加算	日本語能力試験N2（日本の学位やN1の加算とは併用不可）	10点
加算	職務に関連する日本の国家資格	1つ5点

この分野では年収300万円以上であることも必要です。

高度専門職の大きなメリットは永住への近道になることです。70点以上なら永住申請に必要な在留期間が3年に、80点以上なら1年に短縮されます。

基本4：日本就職への2つの入口

日本で働くまでの道は、大きく2つあります。

・入口1：海外から直接就職する
海外の大学の学士だけでも、制度上は就労ビザを取れます。ただし、日本の会社が海外にいるあなたに内定を出し、新規入国のための申請を進めてくれることが前提です。実務経験や日本語力がない段階では、ビザよりも採用そのものが高い壁になります。

・入口2：日本の大学、大学院を経由する
留学生として日本に来て、在学中に就職活動をするルートです。留学からの変更の場合、日本の大学院、大学、短大の卒業（予定）者は書類が少なくて済む区分に入ります。日本の大学を卒業していれば、2026年に新設された言語要件でも、必要な日本語力があるものとみなされます。

手続きの面でも、就職活動の面でも、有利なのは入口2です。

基本5：学部卒と修士の違い

では、日本の学部と大学院のどちらを選ぶべきでしょうか？

通常の就職では、どちらを卒業しても就労ビザの条件は満たせます。実際、就職した留学生の最終学歴は大学卒が44.7%、修士が19.7%です。

差が出るのは高度専門職の点数です。新卒で就職した場合の試算を比べてみます。

項目	日本の学部卒（22歳）	日本の修士修了（24歳）
学歴	10点	20点
年齢（29歳以下）	15点	15点
年収400万円以上	10点	10点
日本の学位	10点	10点
日本語N1	15点	15点
合計	60点	70点

修士修了なら新卒の時点で70点に届く計算です。学部卒の場合は、年収が上がるか、国家資格などで10点を積み上げる必要があります。

すでに母国で学士を持っている方にとっては、2年間の修士課程が最短のルートになります。高校を卒業する段階の方は、日本の学部に進む道も十分に有力です。

基本6：王道ルートと、間に合わなかったときの保険

王道の流れはシンプルです。

・日本の大学、大学院に入学する
・在学中に就職活動をして内定を得る
・卒業前に、留学から技人国などへの変更を申請する。4月入社の場合はその年の1月（東京は12月）から受け付けている
・許可が下りてから働き始める

卒業までに内定が出なかった場合の保険もあります。「特定活動（継続就職活動）」という在留資格に切り替えると、6か月の在留期間を1回更新でき、卒業後も最長1年間、日本で就職活動を続けられます。卒業した学校の推薦状と、就職活動を続けている実績が必要です。許可を受ければ週28時間以内のアルバイトもできます。

ここで、米国と比べてみましょう。米国には卒業後に働けるOPTという制度があり、標準で12か月、理系の学位なら延長を含めて最長36か月働けます。ただしその先の就労ビザH-1Bには年間の発給枠があり、希望者全員が取れるわけではありません。日本の技人国にはこうした発給枠がありません。就職活動の期間は短くても、内定さえ取れれば就労ビザに直接切り替えられる。ここが日本の強みです。

基本7：2026年に変わった5つのルール

2026年、日本の制度は「高度な人材は歓迎する。ただし審査とコストは厳しくする」という方向に動きました。主な変更点は5つです。

・言語要件の新設（4月15日から）
通訳や接客など、主に言語能力を使って人と接する仕事に就く場合、一定の区分の会社では、JLPTのN2に相当する言語能力の証明が必要になりました。

・派遣で働く場合の厳格化
派遣先が決まっていない状態での申請は認められなくなり、派遣元と派遣先の両方に誓約が求められます。

・手数料の値上げ（10月1日から）
在留資格の変更と更新の手数料は、一律6,000円から、許可される期間に応じて最大7万5,000円になりました。永住許可は1万円から20万円になっています。

・永住許可の基準の見直し（2027年4月導入予定）
年収が日本人世帯の平均を上回ること、年金の受給見込み額の基準が加わる予定で、一定の日本語能力も求められます。

・帰化の運用変更（4月から）
日本国籍を取得する帰化の審査で、居住期間が原則10年以上求められるようになりました。

厳しくなった面ばかりが目立ちますが、外国人労働者は257万人を超えて過去最多で、なかでも専門的、技術的分野は前年から20.4%増えています。日本が専門性のある人材を求めている流れは変わっていません。

よくある質問

・日本語は必須ですか？
技人国は、すべての申請に日本語試験の合格を求めているわけではありません。ただし、高度専門職の加点、永住の新しい基準、応募できる会社の数のすべてに日本語力が関わってきます。N2、できればN1を目標にすることをおすすめします。

・海外の学士だけで足りますか？
学歴の条件は満たせます。卒業証書に学士（Bachelor）と記載があること、その国で公式に認可された大学であることを証明できるよう、書類を準備しておきましょう。

・卒業までに内定が出なかったらどうなりますか？
基本6でお伝えした継続就職活動の在留資格で、最長1年間は就職活動を続けられます。

・永住までは何年かかりますか？
永住許可は、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。高度専門職で70点以上なら3年、80点以上なら1年に短縮されます。

結論：日本で働きたいなら、日本の大学、大学院へ

7つの基本を通して見えてくる答えは一つです。日本で長く働きたいなら、日本の大学か大学院を卒業するルートが最も確実で、最も有利です。

・就労ビザへの切り替えがスムーズになる
・在学中に日本の就職活動に参加できる
・卒業後も最長1年、就職活動を続けられる
・高度専門職の点数が上がり、永住への道が近くなる

そして、勝負は来日前から始まっています。修士課程は2年しかなく、入学してから日本語と就職活動を始めたのでは間に合わないことも少なくありません。どの大学のどの研究室を選ぶか、いつまでに日本語をどのレベルにするか、どの業界のどの会社を狙うか。この設計を早く始めた人ほど、選べる道が広がります。

日本留学と日本就職の相談はアルファへ

アルファアドバイザーズは、18年間で80,000人以上のキャリアと進学を支援してきました。日本の大学、大学院への出願戦略、研究計画書や面接の対策から、入学後の就職活動、エントリーシート、面接対策、企業選びまで、留学と就職を一本の線でサポートします。外資系金融、コンサルティング、総合商社など、グローバル企業への就職支援にも強みがあります。

「自分の学歴で日本の大学院に出願できるのか」「どの大学を選べば就職に有利なのか」「今から何を準備すればいいのか」。一人ひとりの状況によって、答えは変わります。日本で学び、日本で働く未来を本気で考えている方は、ぜひアルファにご相談ください。あなたに合ったルートを一緒に設計していきましょう！

なお、在留資格の制度は頻繁に変わります。申請の際は出入国在留管理庁の最新情報を必ず確認し、個別の手続きは専門家にご相談ください。

アルファアドバイザーズ 坂下絵美

無料相談はこちらから！＞ 無料相談

三菱商事、ゴールドマン、マッキンゼー、ヘッジファンドなど転職成功者多数のアドバイザリープログラム＞【外資、商社等転職圧勝アドバイザリー】

【参考記事】転職を考えている方は、こちらの記事もオススメ！

・【転職エージェントに相談する前にやるべきこと】エージェントの客は誰か？ゴールドマン、三菱商事に内定するための「長期キャリア戦略」

・【転職の残酷な真実】転職を考えたら読む記事。転職前にやるべきこと・年収2000万キャリアの作り方を解説！

アルファ代表TJプロフィール

坂下絵美（Emi Sakashita）
女子学院卒業後、東京大学に現役進学、東京大学薬学部・東京大学大学院薬学系研究科にて、脳機能・記憶・うつ等（海馬）の研究に従事。卒業後は製薬系企業での抗うつ薬等中枢神経系の新薬開発に従事。コロンビア大学大学院（臨床心理学専攻）にて認知行動療法や発達心理学等、うつや引きこもりに関する研究に従事。アルファ・アドバイザーズCOO、また脳科学、臨床心理学に基づくオンラインサポート「メンタルラボ」代表も務める。
幼少期には公文式で４学年先以上、小学校入学前に小学校４年までの算数をマスター、中学受験でも最高効率の勉強方法により最小の勉強時間（受験前日までテレビ鑑賞を満喫）で女子学院に合格、大学時代も塾講師、家庭教師として30名以上の生徒を御三家合格に導く指導力を持つ。東京大学で研究した脳機能・記憶のメカニズムをベースに、製薬企業では抗うつ薬の開発に携わり、さらにコロンビア大学大学院で臨床心理学を学び、認知行動療法や発達心理学の知見を深めている。脳科学と心理学の知見を活かし、一人ひとりの学習スタイルに合わせたパーソナライズされたプログラムを提供。まさにあなたの知能と思考、可能性を最大化する「学びのパートナー。」「最速で最高の結果を出す効率的な学び方」についてアルファ受講生から高い評価を得ている。

TJ：住友商事株式会社（主計部にて本社及び関係会社800社超の予算・決算・業績管理、IR業務に従事。米国住友商事（NY）における研修生として選抜（最年少）住友商事出資の米国電炉事業会社再生等に従事。プロジェクト・ファイナンス部にて、開発途上国におけるインフラストラクチャー・プロジェクト向け大型ファイナンス組成やジュピターテレコム向けファイナンス組成等に従事。欧米MBAプログラム派遣生に選抜）シカゴ大学ビジネススクール(MBA) 留学（ファイナンス、アントレプレナーシップ、オーガニゼーション・マネジメントを専攻）。シカゴ大学日本人会（The University of Chicago Japanese Association）ファウンダー。シカゴ大学ビジネススクール初の「JAPAN TRIP」企画・実行（その後毎年恒例となる）。ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 勤務（メディア、消費財等分野における数々のM&Aアドバイザリー、資金調達（IPO含む）サポートに従事。プライベートエクイティ投資及び事業再生サポート業務に従事。）経済同友会 第四回起業塾 塾生(応募200名以上の中から、6名の塾生の一人に選抜。ハーバード、スタンフォード等欧米アジアトップMBA、大学院、大学、ボーディングスクール合格者多数輩出。三菱商事、マッキンゼー、ゴールドマン・サックス、ブラックロック、Google、BIG4コンサル／FAS、電通、トヨタ、三菱UFJ銀行、野村證券などトップ企業内定等の指導実績多数。TOEFL、GMAT、IELTS、GREの個別指導も徹底的にやりきる指導に定評あり。ゴールを設計し、ゴールを達成させるために比類ないクオリティを求めることで高い評価を得ている。TJをアドバイザーにつけたいという依頼が殺到している。