日本の女性管理職が進まない理由とは

「2020年 30%」というキーワードを皆さん聞いたことはございますでしょうか。

こちらは2014年にダボス会議で安倍首相が女性活躍の推進を目的とし、”2020年までに、指導的地位にいる人の3割を女性にする”といった宣言になります。
その後2020年でも以前状況が変わらないことから、「20年代の可能な限り早期」に変更されています。
そこで現在はどのくらいの企業が達成しているのか、エンワールド・ジャパン株式会社の最新調査結果をご報告致します。
参照:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000004838.html

<調査結果>

「2020年 30%」目標を達成した企業は2割。外資系企業が9ポイント上回る

6割の企業が「女性管理職比率の低さ」を問題視。外資系企業が23ポイント上回る

女性管理職を増やすために必要なこと第1位は、「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」

約5割の企業が「女性管理職を増やすための継続的な取り組みを実施」

3割の企業が、リモートワーク・在宅勤務が「女性管理職の登用を促進する」と回答

上記より感じたことは、外資系企業では日系企業と比較し女性の管理職登用が進んでいるが問題意識も高く感じている部分です。
具体的には日本の女性管理職比率が引いことを7割近くの外資系企業が「問題である」と回答しています。(日系企業は45%)
私も日系企業から外資系企業に転職しましたが、部門内にD&I推進のPJTがありワークショップ等のイベントが活発に行われていることに驚きました。

一方で日本の管理職比率が低いことを「問題ではない」と回答した理由としては、
「改善に向けて取り組みが見られているので、今後変化していくと考えている」
「女性の労働人口の方がやや少ないので、仕方ない」
と日系企業のみが回答していることもあり、楽観的な考えが根底にあることが浮き彫りになっています。

ライフプランがキャリアに影響しやすい女性だからこそ、男性と比較し評価されにくいと居心地の悪さを考えている女性にとって会社の意識が変わることを待っていてはキャリアアップの貴重な機会を逃してしまう可能性があるかもしれません。

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Sat, 01 May 2021 22:19:53 +0900

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